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先日、国交省の『マンション総合調査』の記事で、旧耐震のマンションについての記事がございましたのでご紹介しておきます。
『旧耐震マンションの耐震診断実施状況については、実施したという回答が33.2％、未実施は58.0％、不明8.8％となった。実施したという回答のうち、耐震性があると判断されたのは48.8％。ないと判断されたのは32.6％、さらに詳細な診断が必要となったのは18.6％だった。一方、耐震性がなかったマンションのうち、耐震改修を実施したのは33.3％、今後実施する予定が47.6％。実施予定がないという回答も19.0％あった。』との事。
耐震基準。
この調査にも良く出てくる『耐震基準』というのは…、
耐震基準：関東大震災の次の年の1924年（大正13年）に、建物が地震の震動に耐え得る能力を定めるものとして世界に先駆けて日本で施行されたのが始まりです。
「新耐震」と「旧耐震」の違い。
では、『新耐震』と『旧耐震』の違いとは…、
1981年（昭和56年）に耐震基準が大きく改正され、新耐震基準が誕生しました。新耐震基準と旧耐震基準との違いについて、新耐震基準では、地震による建物の倒壊を防ぐだけではなく、建物内の人間の安全を確保することに主眼がおかれた。旧基準の震度５程度の地震に耐えうる住宅との規定は、新基準では『震度６強以上の地震で倒れない住宅』と変わった。
との事です。
実際に、今の日本にはまだ旧耐震の建物がたくさんあります。
ただ、それがすぐに倒壊するという事ではなく、大きな地震があった場合、倒壊する可能性があるってことです。この記事でも旧耐震の建物でも耐震性があると判断されたマンションは約5割は大丈夫だったようです。
また、診断して耐震性を補強していくといった、しっかりした管理組合さんであれば安心ですよね。
内装を大きくリノベーションして、見た目にきれいにされていても、その辺りのリスクもちゃんと考えて物件を選ばないといけないという事ですね。
昭和56年以降の建築かどうか。
大きな目安としては、建物の建築が昭和56年以降か？それ以前か？ってことですね。
(実際は、建築確認がいつ通ったか。になりますので、微妙な時は不動産屋さんに聞いて調べてもらうのが良いですね。)
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