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先日、平成25年都道府県地価調査が発表されました。記事を抜粋してご紹介致します。
『平成25年都道府県地価調査では、全国平均変動率は、住宅地が1.8％下落（前回調査：2.5％下落）、商業地が2.1％下落（同：3.1％下落）といずれも下落が続いているが、下落率は縮小した。住宅地では低金利や住宅ローン減税などの施策による住宅需要の下支え、景況感の回復による住宅需要の拡大で、三大都市圏を中心に上昇となった都県が増えた。大阪圏は住宅地0.4％下落（同：1.0％下落）、商業地0.4％（同：1.0％下落）となった。』との事。
地価公示と地価調査の違い。
都道府県地価調査とは、公示地価に似ていますが、こちらは都道府県により決定される7月1日現在の土地価格です。公示地価のポイントとは異なるポイントで『基準値』が選定されています。
平成25年地価調査の動向。
商業地だけでなく、住宅地でも全体的に下落率が縮小したという内容ですが・・・、
実際に、市場で営業していて下げ止まり感はあるものの、記事にある様に住宅地では上昇したポイントが増えたとの内容ですが、実感はありません…。
では、さらに詳しく、地元・泉大津ではどうだったんでしょうか？
(クリックすると大きくご覧頂けます。左の価格が今年で、右は昨年です。)
地元泉大津市では…
基本的にほぼ変わらずか、上昇してる様な感じを見受けられます。賃料相場も加味しての価格だと思われますが、そもそもこの1年の間で上記ポイント個所周辺で何件取引があったんでしょうか・・・？
当ブログをご覧頂いている方もご自身の周りを見られて、そんなに不動産を売買されている方っていらっしゃいます？
上記ポイント周辺で取引があったとしても多分、せいぜい１～２件程度ですから、価格を算出できるほどの取引事例はありません。
たくさんの取引事例が増えてきたりすれば、下落率の縮小だけでなく、上昇という事もありえるのかなと思いますが、そんなエリアってなると、やっぱり都心の一部だけだと思われます。
土地神話はとうの昔に終わっています。色んな情報に流されない見極めが必要です。
日本はバブル経済崩壊というものを経験してますから、土地神話のあったバブル期の様に一斉にどこもかしこも土地価格が上昇するのではなく、一部の地域（都心部）だけが流通性が高いため下落率が縮小し、少子高齢化を迎える時代においては、利便性の悪い地方都市では人口流出により土地の下落率は縮小しにくい可能性が高いと思われます。
消費税の増税前に、ある程度景気が良くなってきたという期待感を持たせたい為の施策なんでしょうね。
不動産を購入・売却を検討されている方は、しっかりと見極めて欲しいですね。
売却・購入ともにお客様のマイホーム計画、南大阪住販までお気軽にご相談下さい。
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