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昨日の新聞の一面で怖い記事がございました。
『国土交通省は13日、東洋ゴム工業が03年から11年にかけて大臣認定を受けた免震材料(「高減衰ゴム系積層ゴム支承」・免震層に設置する、地震による揺れを吸収する免震装置の材料)について、地震の揺れを抑える能力が大臣認定品よりも低い製品を販売していたと発表した。
同社からの報告によるもので、現時点で判明した使用建物は宮城県5棟、東京都5棟、高知県9棟など全国で55棟。物件の用途は共同住宅、庁舎、病院など。物件の規模は15階建以上のものが10棟程度で最大は30階建。
構造安全性については現在調査中だが、このうち、東日本大震災時に建設されていた3棟(震度6強から6弱の地域)については、震災後に現地調査を実施した管理会社などから構造体に損傷は生じなかったとの報告を受けているという。』とのこと。
免震性能が売りで販売されていた高層マンションが、逆に性能不足…。安心して購入された方にとって、こんな災難な事はありません。
しかし、この性能不足ってどう補修するんでしょうか？目に見える場所であれば、構造的に手を加えることも可能です。
近年、泉大津や高石の学校や市役所などは耐震補強工事をしましたし、分譲マンションでも強度が足らないということで建築後10数年経過した後に補強された事案もございます。
今回の事案は、免震ゴムの性能不足。
免震ゴムって、建物の基礎の下にある構造体です。
建物が仕上がった後に駐車場やポーチ等の共用部分を造りますから、それをいったん壊して、そこからジャッキアップして…、って、考えただけでもゾッとします。
まして今回の事案には高層マンションも入っているとの事ですから、入居者さんたちに一旦退去頂くだけでも相当な金額になります。
東洋ゴムさんの免震ゴムの国内シェアは、３～４％とのことですから、大きな被害ではないかもしれませんが、購入された当事者さんにはたまったものではありません。
なんとかして補強してもらったとしても、実際、資産価値ってどうなるんでしょうか？
今すぐに倒壊するとかいう危険性はとりあえず無いようですが、大阪でも2棟ありますし、今後の動向が気になります。
(学校や警察署などの耐震工事は職場ですから、業務しながら工事してましたけど、職員さんたちは大変そうでした。)
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