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不動産売買には、物件価格以外にも必要な経費や手続きが必要です。売る事や買う事ばっかりに気が取られて、後から「そんなの聞いてないよ！」てなことになるケースが多いです。予測できない事態は、致し方ないことですが、基本的なことは事前にチェックして頂ければと思います。
■不動産売却にも諸費用が必要。
不動産売買の場合、買主様は諸費用ということで、営業担当からローン計算式なども記載してある諸費用明細書を頂く事が大半だ思います。
不動産を購入するだけでなく、売主様も不動産売却する際には、仲介手数料や司法書士費用、印紙代などの諸費用が必要となります。
弊社では、買主様にはもちろん、売主様にも明細書を使ってご説明をしています。
その中で、売主様が売却に伴い、司法書士さんに売渡費用をお支払して頂く費用についてご説明いたします。
■売渡費用
所有の権利証（登記識別情報）から買主様の新しい権利証（登記事項証明書）を作成する売渡証書（登記原因証明情報）の費用となり、住宅ローン抹消登記や住所・氏名変更登記も必要であれば費用が発生し、内容により金額は異なります
■住所変更登記
この中で、一番多い住所変更登記についてご説明いたします。
まず、下の画像を見て頂きたいのですが、
(個人情報保護のため、モザイクばっかりですいません…。)
真ん中右の「今回の売主さん」ってところの住所が、今の住所と異なるってケースが多々あります。
これは、購入時の住所のまま住宅ローンの手続きを進め登記した場合、もうすでに別の住まいに住所を移してしまっている場合などが原因です。
取引の時に必要な印鑑証明書の住所と異なってしまうと、先に今の住所への変更手続きが必要となります。（画像の赤字波線です。）
この手続きが、住所変更登記になります。
■住所を2度以上変えている場合は、書類をそろえるのに時間が掛かります。
登記簿謄本に記載されている住所から一度だけの変更であれば、住民票があればその沿革はつけれるのですが、転勤族の方や2度以上変更されている方には、本籍地にて戸籍の附票を取り寄せて頂かなければなりません。その場合、時間はかかりますので早めの準備が必要になります。
※余談ですが、海外赴任で各国を回られていた方のお取引は沿革を付けるのが大変でした。ご担当頂いた司法書士さんにはかなりご尽力頂きました。
■他にも住宅ローン抹消手続き、増築登記、相続名義人のままだと相続登記等も必要。
他にも住宅ローンが残っている場合は、その抹消手続きも必要となります。
売却のご依頼時には、お手続きの流れの説明だけでなく、必要経費、必要書類等をツールを用いて、弊社ではご説明しております。
スムーズな売却には、事前の予備知識が必要です。
不動産の売却は、地元30年以上の南大阪住販までお気軽にご相談下さい。
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