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先日、住宅金融支援機構（フラット35）の住宅ローンにおける調査の記事を読みましたのでご紹介致します。以下記事内容です。
『利用者の年齢層については、30歳未満13.4％（前年比1.0ポイント低下）、30歳代46.8％（同2.0ポイント低下）だったのに対して、40歳代22.7％（同0.6ポイント上昇）、50歳以上17.0％（同2.3ポイント上昇）となった。構成比自体に大きな変化はないものの、融資区分（物件種別）別にみても40歳代以上の構成比が上がっており、より高齢の利用者が増えているようすがうかがえる。』との事。
フラット35の利用者は高齢化。
昨年1年間は、40歳代以上の方が利用されている事がわかります。
消費税の上昇に伴い、マイホーム計画を先延ばしにされてきた年齢層の高い方が、ついに決断されたという事でしょうか？
そんな感じを受けますね。
フラット35は、ずっと変わらない金利という超長期の固定金利ですが、続けて、消費税増税直前の1・2月に実行された金利について同じ住宅金融支援機構のアンケートでは、
『1月に借り入れた人の金利タイプは、変動型28.7％（前月45.5％）、固定期間選択型32.1％（同28.5％）、全期間固定型39.2％（同26.1％）と、変動型が大きく減り、全期間固定が大きく増えた。一方で2月については変動型42.8％、固定期間選択型33.7％、全期間固定23.5％となった。』との事。
1月だけ変動が大きく減ったみたいですが、12月・2月は依然、変動金利を以前40％以上の方が利用されているという事です。
消費税の増税に踏み切ったから、今度は金利も上がってくるっていう噂が多いのですが、実際はどうなんでしょうか？
金利の見極めが大事。
勝手ながらですけど、このまま金利が低いままで借りられるのなら、超長期固定金利を選んでも差額がもったいないな、って思いますし、
逆に、超長期固定金利にしてから、変動金利が大幅に上がった時は、超長期にして良かったなって思うんでしょうね…。
しかも金利のお話しだけでなく、年齢が高くなると、団体信用生命保険に加入しにくくなる場合があったり、地震保険がこの夏から大幅に価格上昇したりと、マイホーム購入に伴う様々な所も出てきます。
ここ10数年このお仕事をさせて頂いていますが、今は過渡期だと感じています。
地価が上がっていた何でもかんでも良い時代ではありませんし、自己責任を問われる時代になってきています。しっかりとした見極めが必要ですから、頼れるパートナーもしっかり見極めて下さいね。
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(今年もひまわり大作戦が始まりました。元気なひまわりを咲かせて、地元泉大津を元気にしていきたいですね。)
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