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政府・税制調査会の2012年度税制改正大網に盛り込まれる《贈与税の非課税枠拡大と固定資産税の新築特例》の内容が7日発表されました。(以下記事内容です。)
◎贈与税の非課税枠拡大：
『認められた拡大措置は、省エネ性や耐震性に優れた住宅家屋について、2012年に贈与を受けた場合、非課税限度額を1500万円に拡大。それ以外の住宅家屋は限度額1000万円で対応する。いずれの住宅家屋も非課税枠を段階的に縮小しつつ、2014年まで3年間特例を行う。なお、適用対象は床面積240平方メートル以下に限定する。』
1500万円の非課税限度枠の対象については、優良ストック住宅に限定されるという事ですから、大半の中古物件は対象外になってしまいますね。もともと2012年は1000万円までという内容でしたから予定通りでした。
団塊世代から団塊Jr世代が贈与を受けて不動産購入の頭金にするケースは、今一番多いケースだと思われますから残念でした。景気が悪い時期なので、もう少し対象枠を広げてもらった方が流通が活発になって良い様な気がします。（200年住宅の政策も大事ですけどね・・・。）
◎固定資産税の新築特例：
『新築特例は、最大5年間固定資産税を2分の1に減額するもの。賃貸用を含むあらゆる新築が対象となる。』
この新築特例は、対象から賃貸住宅などを除いて自己居住用の住宅に限定するという記事を新聞で読みましたが、国交省が対象を限定すると賃貸住宅の質低下や新築の減少につながると反発した様で、最終的には単純に延長する形で落ち着いた様です。
政府の税収が厳しい時期で色々と徴収したいという意向も分ります。しかし、リーマンショック以降の長引く景気の低迷を考えると、不動産や建築は関連する業界も多いだけに政府にはしっかりとテコ入れしてもらいたいですね。
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(今日はよく冷えます。師走のお忙しい時期かと思われますので、体調を崩されない様に暖かい格好でお過ごし下さい。空はすっかり冬の空ですね。)
